家を売るのにベストなタイミングはいつ？売り時を見極めるコツ

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家にも「売れやすい時期」と「売れにくい時期」があるので、できるだけ家を高く売るには「タイミング」が重要になってきます。

では家を売るのにベストなタイミングとはいつなのか、どうやってその時期を判断すればいいのでしょうか。

ここでは、家の「売り時」を見極めるポイントについてご紹介します。

家・マンションが売れる時期を考える

家が流通しやすい時期について

一般的に家やマンションなどの不動産の取引が活発になる時期は、冬から春先にかけてと秋口です。
この時期、下記の理由で不動産の需要は高まります。

この時期の需要に合わせて家を売るのであれば、10～11月ごろには不動産会社を探し、需要の増加に間に合うよう準備を整えましょう。

冬から春先にかけて

特に2～3月は会社の人事異動による転勤や進学などで家のニーズが高まります。
この時期は売却市場の動きも活発になり取引も多くなります。

秋口

９～10月にかけて人事異動の辞令を出す企業が多く、家の流通量は春先に次いで多くなります。

「売れやすい時期」だからといって高く売れるわけではない

住宅が売れやすい時期は確かにあるのですが、だからといって、その時期に高く売れるわけではありません。

つまり、「売れやすい時期＝高く売れる時期」ではなく、基本的に季節要因で家が高く売れることはないと心得ましょう。

売主が高く売りたいように、買主だってできるだけ安く、お得に家を買いたいと考えています。

どんな時期であれ、適正な価格か、少しでもリーズナブルな価格が付いた物件から売れていきます。

結局、売り出すときに物件の価値に見合った適正な価格を付けることが重要なのです。

もっとも家という商品は高額であり、そう簡単に売れる商品ではないので、売れやすい時期を狙って売り出すことは非常に大切であることも忘れてはいけません、

「損をしない売却」に力を入れてみよう

季節要因では家の価格が高騰しないからといってがっかりすることはありません。

高値で売って得をするのが難しいのであれば、「損をしないタイミングで売り出す」方針へと切り替えればよいのです。

そのためにはまず売却スケジュールをしっかりと決め、どんな買主に狙いを定めるか、販売戦略を練ることが大切です。

「引っ越しを1回で済ますにはどんなスケジュールにすればいいのか？」
「新居への転入までに売却が間に合わなかったらどうするか？」

買取専門の不動産会社に売却したらどのくらいの価格で売れるのか？など、損をしないために調べることはたくさんあります。

特に「いつまでに家を売らなければいけない」というタイムリミットがある人の場合、余裕をもって準備を行い、売却までの手順をしっかり把握しておくことが重要であり、それこそが損をせずに家を売るコツといえます。

不動産の売却の手順について詳しく知りたい方は「【初心者必見】家やマンションを損せず売るコツや手順・注意点」も参考にしてください。

なるべく多くの不動産会社に査定してもらうことが損しないコツ！

損をせずに売却する最大のポイントは、複数の不動産会社に査定してもらうことです。

不動産会社にもそれぞれ得意な物件・不得意な物件があるため、できる限り多くの不動産会社を訪ね、比較することが大切です。

ただ、複数の不動産会社を自分で訪ねて回るのは大変なうえ、時間もかかります。

そこで活用したいのが「不動産一括査定サイト」。
なかでも「すまいValue」と「イエウール」の2サイトがおすすめです。

複数の不動産会社への査定依頼がわずか60秒程度で済むので非常に便利ですし、なんといっても無料ですから使って損はありません！

不動産の「売れ時」を意識して家・マンションを損せず売る

売却時期を決めるための情報を集めよう

家を高く売るためには、社会の動向に目を向けることも重要です。

家を買いたい人はどんな時期に増えるのか、購入を決断する人を後押しするのはどんな情報なのか、世の中の動きに目を向けると、家が高く売れる時期と傾向がつかめるようになります。

住宅ローンの金利変化に注目！

金利の変化は不動産の売れ行きに大きな影響を与える要素であり、注目すべきポイント。

現在、日銀の低金利政策によって住宅金利も低い状態が続いていますが、今後金利が上昇すれば住宅ローンの利率が上昇することも考えられます。

そうなると、「金利が上昇する前に家を買おう」と不動産の購入需要が増えることが予想され、まさに「売り時」といえます。

「売り時」を逃さないように、日頃から新聞やテレビのニュースなどで金利の変化や不動産市場の動向についても欠かさずチェックしましょう。

優遇制度の新設や打ち切りに注目！

不動産の購買を後押しするのは、税金や金利だけではありません。

買主に有利となる補助金や優遇制度の有無も、家を買うという決断に大きく影響します。

買主に有利な制度としては「3000万円特別控除」「軽減税率の特例」「買換え特例」などがありますが、これらの制度が打ち切りになるとわかれば、打ち切り前に需要が伸びるため、そのタイミングは狙い目となるでしょう。

特に「買換え特例」は2021年12月31日までという期限があります。
こうした制度の打ち切りや新設を把握するため、最新の不動産情報をこまめにチェックしましょう。

家を売ってはいけない時期もある

家を売りやすい時期もあれば、家を売るのを控え、売り出し時期をずらしたほうがいいタイミングもあります。

市場に新築物件が多いときは売らないほうがいい

家を探している人は、比較検討のため新築・中古を問わずたくさんの物件情報をチェックします。

そのなかで、自分の理想とする物件が２件以上あった場合、400万～500万円くらいの差であれば中古物件よりも新築物件を選ぶ傾向にあります。

市場に新築物件が多いと中古物件はどうしても目が届きにくくなり、安くないと売れないという状況に陥りやすくなります。

新築後から3年は売るのをガマン

新築物件は売りやすいのですが、購入時の価格より2～3割ほど売却価格は低くなります。

また、一戸建ての場合は新築後３年間、マンションの場合なら５年間は固定資産税が安くなっています。

よほどの事情がない限り、新築物件の即時売却はおすすめできません。

税金の控除から家・マンションを売る時期を考える

家の売却は「早く売るのが絶対」とは限りません。ほんの数ヵ月待つだけで税金の控除や特例が利用できる場合があります。

不動産売却時に課せられる税金について詳しく知りたい方は「家・マンション売却でかかる税金はいくら？確定申告の注意点は？」を参考にしてください。

※家を売ったときに得られる売却益（譲渡所得）が3000万円以下の場合や、不動産を購入した時の価格よりも安い金額で売却した人には税金はかかりません。

家の所有期間で税率が変わる「譲渡所得税」

家の売却で得た利益（譲渡所得）が3000万円以上の場合や、家を購入した金額よりも高い価格で売却できた場合には、その利益に対して課税がされます。

ただし、売却した不動産の所有期間によって税率が変わるため、自分の家を所有していた期間がどのくらいか、しっかりと把握してください。

不動産の所有期間が５年以下の場合にかかる税率は約40％ですが、５年超であれば約20％であり、支払う税金が約2倍も変わってきます。

「買い替え特例」で課税の持ち越しが可能

家を買い替える際、家の売却代金より買い替えた家の購入金額の方が大きければ、家の売却代金に課税がされない「買い替え特例」という制度が利用できます。

これは非課税になるのではなく、次回の売却まで課税を持ち越すことができる制度で、家の売却で得た利益にかかる税金の負担を軽減してくれます。

居住期間の通算が10年を超えていれば買い替え特例が使えるので、通算居住期間が9年以上あるのであれば、もう少し待って買い替え特例の利用を検討してみるといいでしょう（買い替え特例は2021年12月31日まで）。

税金の特例について買う人が不利になる場合

家を売る側には直接関係ありませんが、購入する人に関係する税金の特例についてもまとめました。

築20年を超えた一戸建てまたは築25年を超えたマンションを購入する場合、税金の特例の多くが利用できなくなります。

築20年の一戸建て（マンションは築25年）を購入するうえで、買う側のデメリットが増えてしまうので、購入希望者は少なくなると予想できます。

築20年の一戸建て／築25年のマンションを購入する際に適用除外となる税金の特例

• 登録免許税の軽減措置
• 不動産所得の軽減措置
• 住宅ローンの特別控除

家を売却するなら築10～20年がおすすめ

税金の控除や特例を考慮した場合、家を売却するタイミングは築後10～20年未満がおすすめです。

ちなみに法律上で財産を評価する場合、建物の耐用年数は木造が22年、マンションは47年となっています。

まとめ

家を売るタイミングは地価の変動だけでなく、築年数や税金の優遇措置、住宅ローンの金利などをさまざまな観点から総合的に考える必要があります。

とはいえ、初心者が「売り時」を判断するのは難しいもの。
まずは不動産会社に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。